アドミッション・ポリシー
社会人・法学部以外の学部出身者の受入れ
入試に関するQ&A
 アドミッション・ポリシー

岡山大学大学院法務研究科では、次のような人を求めています。

(1)社会問題への幅広い関心を持つ人
 法曹には、社会の現状や問題に幅広い関心をもち、その解決に力を尽くそうとする姿勢や、未知の事柄について知的好奇心をもって、自ら調査し探求する態度が不可欠です。
 本大学院は、「地域に奉仕し、地域に根ざした法曹養成」を目指していますので、特に、身近な生活問題の解決や人権擁護のために活動することを基盤として、さらに社会問題への幅広い関心がある人を受け入れます。

(2)倫理観・正義感を持つ人
 法曹には、単に紛争を解決し、予防するだけでなく、倫理的にも社会的にも妥当な判断が求められます。
 本大学院は、その基礎となる倫理観・社会的正義感をもつ人を受け入れます。

(3)論理的思考力を持つ人
 法曹には、問題を法的に整理し論理的に理由付ける能力が必要とされます。
 本大学院は、論理的思考力を有する人を受け入れます。

(4)コミュニケーション能力を持つ人
 法曹としての活動は、コミュニケーションを基礎にはじめて適切に行いうるものです。
 本大学院は、他者の置かれている状況を理解し、その気持ちを汲んだ上で、自分の考えを明確に表現できるなど、対話による適切な問題解決を行う能力のある人を受け入れます。

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 社会人・法学部以外の学部出身者の受入れ

法律の専門知識をもつ人だけでなく、多様な経験をもつ人や異なる分野の専門知識をもつ人も法曹になることにより、多様な法律サービスが社会に供給されることが望ましいと考えます。
また、多様な人が教育研究に参加することによって、法律学も活性化され、新たな創造も生まれやすくなります。

そこで、社会人や法学部以外の学部出身者の入学を促進するため、これらの方々の入学を歓迎します。

  • 社会人として働いた経験をもつ人については、入学者選抜において、社会人としての実績や経験を積極的に評価します。実績や経験の内容については、分野を限定しませんが、特に医療・福祉分野やビジネス分野での実績や経験をもつ人は望ましいと考えます。企業・自治体などで法務部門の経験をもつ人が、その経験を生かして法曹を目指すことも歓迎します。
  • 学部在学中に法律以外の分野を専攻した人は、当該分野での成績を積極的に評価します。これについても分野を限定しませんが、特に医療・福祉分野やビジネス分野の専門知識を有する人は望ましいと考えます。

(注)「社会人」に該当する人
大学卒又はこれに準じる者(出願資格に該当する者)で、2年以上社会人としての経験を有する者とします。
「社会人としての経験を有する」とは、学校に在籍していないこと(勤労しながら学校に在籍している場合は、勤労している期間は社会人の期間と見ます。)と言い、必ずしも職業を持っていなければならないということではありません。

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 入試に関するQ&A
 受験資格について
[Q1]
飛び入学制度(大学の学部で優秀な成績の者に対し、卒業していなくても第3年次修了で大学院への入学資格を認める制度)を利用した受験は認められますか?

今のところ、飛び入学は出願資格としておりません。

[Q2]
私は留学生です。母国において大学を卒業しています。受験資格はありますか?

「外国において学校教育における16年の課程を修了した者」については出願資格があります。
なお、外国において学校教育における16年より短い課程で大学を卒業している場合は、出願資格審査を受けていただきます。

 出願・出願書類について
[Q3]
提出書類に推薦書は必要ですか?

出願書類では提出を求めていません。

[Q4]
大学卒業後、他の大学に3年次編入学で入学し、卒業しました。成績証明書はどのように提出すればよいでしょうか?

成績証明書・卒業証明書とも出願資格に記入する大学のものを提出してください。

[Q5]
出願に際し、英語の資格やスコア(実用英語検定試験やTOEFLなど)が必要ですか。現行の司法試験の結果を添付することは可能でしょうか?

資格に関する証明書の提出は任意ですが、入学願書中の特記すべき資格欄に記入したものについて、証明書の写しを提出してください。面接・書類審査の参考としますが、必ずしもすべてが有利に斟酌されるものではないことに留意してください。

[Q6]
岡山大学法科大学院の受験を希望していますが、他大学の法科大学院を併願することはできますか?

試験日程が重複していなければ、併願は可能です。

 入学者選抜の内容等
[Q7]
小論文試験の内容はどういったものなのでしょうか?

法務研究科の勉学に必要な理解力、思考力、表現力をみます。法学の知識を問うものではありません。
過去の問題をホームページに掲載しています。

[Q8]
法学以外の資格(医師、建築士など)を持っていますが、選抜試験はどの程度考慮されるのでしょうか?

法律以外の分野の経験および知識を持っていることとして、面接・書類審査において参考としますが,必ずしもすべてが有利に斟酌されるものではありません。

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