法務研究科は、以下に掲げた力を身につけた人材を求めます。

求める人材像
　岡山大学法科大学院（大学院法務研究科）では，「地域に奉仕し、地域に根ざした法曹育成」という理念にかなう，次のような学生を求めています。
　・社会問題への幅広い関心を持つ人
　・倫理観・正義感を持つ人
　・論理的思考力を持つ人
　・コミュニケーション能力を持つ人
　・高度専門職業人たる法曹にふさわしい体系的法知識と実践的法運用能力を身につけようとする人

求める力
　専門力：自己の考えを論理的で説得的に表現することができる。
　実践力：幅広い社会問題と向き合い、解決に向けて行動することができる。
　探求力：関心を持つ社会問題を自ら調査することができる。
　教養力・洞察力：社会問題への幅広い関心を持ち学び続けることができる。
　コミュニケーション力：問題解決に向け、多様な意見を踏まえることができる。

入学者選抜の基本方針
　社会に発生する諸々の法的問題を理性的に理解するための視点は様々であり，上記の求める人材像に合致する多様な学生を確保するために，一般入試（法学未修者入試）、一般入試（法学既修者入試）、法曹コース特別入試を実施します。また一般入試は複数の日程を設けます。

入学者選抜の方法
　上記３つの入試ごとに、①書類審査、②小論文試験、③法律科目試験、④面接試験、⑤法曹プログラムの成績を組み合わせて行い、法科大学院での学修に足る学力または適性を測ります。合否判定は入試委員会の議を経て教授会で行います。

選抜方針・各選抜方法の具体的な考え方
　・一般入試（法学未修者入試）　法学未修者入試（３年課程）では，小論文試験（200点）並びに面接試験及び書類審査（100点）の結果を総合して
　　合否判定を行います。未修者入試においては法律知識の有無を評価対象としません。
　・一般入試（法学既修者入試）　法学既修者入試（２年課程）では，法律科目試験筆記試験（300点）並びに面接試験及び書類審査（100 点）の結果
　　を総合して合否判定を行います。
　・法曹コース特別入試　法曹コース特別入試（２年課程。岡山大学法学部法曹プログラム履修者のみを対象とする）では，法曹プログラムの成績
　　（100点）並びに面接試験及び書類審査（100点）の結果を総合して合否判定を行います。
　各審査及び試験は，志願者が本研究科の求める人材像に合致した次のような能力・資質を有しているか否かを判定することを目的とします。
　①書類審査　社会に対する広範な問題関心，本研究科における教育に耐えうる知的素養，高い学習意欲，法曹に求められる倫理観・正義感，本研究科
　　志願理由の明晰性・強さ。
　②小論文試験　文章を正確に理解し，分析し，要約する能力。文章の内容を踏まえて，論理的に思考し，その内容を適切に表現する能力。
　③法律科目試験　文章を正確に理解・分析する力，法的問題を的確に把握し表現する能力，法律基本科目についての発展学習に対応しうる基礎的な法
　　律知識・理解力。
　④面接試験　本研究科志願理由の強さ，社会問題への関心度，論理的思考力，思考した内容の適切な表現力等コミュニケーション能力。
　⑤法曹プログラムの成績　文章を正確に理解・分析する力，法的問題を的確に把握し表現する能力，法律基本科目についての発展学習に対応しうる基
　　礎的な法律知識・理解力の各能力の修得状況をみます。

入学前に学習しておくことが期待される内容
　（１）出身学部にかかわらず，社会において生起する諸問題を自ら調査し，多様な意見を踏まえて考察し， 自己の考えを論理的で説得的に表現する
　　　　こと。
　（２）法学既修者にあっては，（１）に加え，法律基本科目（憲法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法）について十分な知識を得ること。

法律の専門知識をもつ人だけでなく、多様な経験をもつ人や異なる分野の専門知識をもつ人も法曹になることにより、多様な法律サービスが社会に供給されることが望ましいと考えます。
また、多様な人が教育研究に参加することによって、法律学も活性化され、新たな創造も生まれやすくなります。
そこで、社会人や法学以外の分野の学位（学士、修士、博士、専門職）取得者の入学を促進するため、これらの方々の入学を歓迎します。

• 社会人として働いた経験をもつ人については、入学者選抜において、社会人としての実績や経験を積極的に評価します。実績や経験の内容については、分野を限定しませんが、特に医療・福祉分野やビジネス分野での実績や経験をもつ人は望ましいと考えます。企業・自治体などで法務部門の経験をもつ人が、その経験を生かして法曹を目指すことも歓迎します。
• 学部在学中に法律以外の分野を専攻した人は、当該分野での成績を積極的に評価します。これについても分野を限定しませんが、特に医療・福祉分野やビジネス分野の専門知識を有する人は望ましいと考えます。

（注）「社会人」に該当する人
大学卒又はこれに準じる者（出願資格に該当する者）で、「出願時点において通算して2年以上の社会経験を有する者」とします。
ここでいう「社会経験」とは、官公庁・会社等における勤務経験（パートタイム・アルバイト等も含む）、自営業、家事などを指します。ただし、学校教育法に定める高等学校、大学、大学院等に在籍していた期間は除きます。

出願時に大学３年次に在学中の者で，大学２年次終了時に卒業資格単位数のうち，８０単位以上修得し，修得した科目の３分の２以上の学業成績が８０点以上の者について出願資格審査を行います。
ただし，３年次終了までに１０４単位以上修得し，かつ全修得科目の３分の２以上の学業成績が８０点以上でなければ，入学許可を取り消します。
なお，早期卒業見込みの者（卒業見込み証明書が発行される者）は，出願資格審査の必要はありません。

「外国において学校教育における１６年の課程を修了した者」については出願資格があります。
なお、外国において学校教育における１６年より短い課程で大学を卒業している場合は、出願資格審査を受けていただきます。

出願書類では提出を求めていません。

成績証明書・卒業証明書とも出願資格に記入する大学のものを提出してください。

資格に関する証明書の提出は任意ですが、入学願書中の特記すべき資格欄に記入したものについて、証明書の写しを提出してください。面接・書類審査の参考としますが、必ずしもすべてが有利に斟酌されるものではないことに留意してください。

試験日程が重複していなければ、併願は可能です。

法務研究科の勉学に必要な理解力、思考力、表現力をみます。法学の知識を問うものではありません。
過去の問題をホームページに掲載しています。

法律以外の分野の経験および知識を持っていることとして、面接・書類審査において参考としますが，必ずしもすべてが有利に斟酌されるものではありません。