教員紹介

南川 和宣　教授

行政法 担当科目：「行政法演習」「行政法特論」「行政法解釈の基礎」「公法応用演習」 メールアドレス：minami@　　※@の後に cc.okayama-u.ac.jp を付加してください。 --------------------------------------------------------------------------------- 行政法は難しいとのイメージを持たれる方が多いので、授業では、できるだけ解りやすく説明するよう心がけています。また受講生の皆さんが行政事件について具体的にイメージできるように現物教材等を多用した授業設計を行っています。

• 【単著】「民泊新法と自治体―法律と条例」法学教室458号（2018）
• 【判例評釈】「新4号住民訴訟に一部勝訴した者が提起した弁護士報酬請求訴訟において『相当と認められる額』が2100万円と認められた事例」『速報判例解説Ｖｏｌ23新・判例解説ＷＡＴＣＨ（法学セミナー増刊）』日本評論社（2018）
• 【共著】室井力他編『コンメンタール行政法Ⅰ行政手続法・行政不服審査法（第3版）』日本評論社（2018）
• 【判例評釈】「福津市最終処分場事件―公害防止協定の限界」大塚直・北村喜宣編『環境法判例百選[第３版]（別冊ジュリスト240号）』有斐閣（2018）
• 【単著】「地方公共団体と法科大学院の協働」高橋明男編『日本型法治主義を超えて－行政の中の法の担い手としての法曹・公務員－』大阪大学出版会（2018）

• 司法試験考査委員（2021年,2022年,2023年）
• 文部科学省中央教育審議会学校安全部会臨時委員（2021年）
• 岡山県自治紛争処理委員（2021年）
• 岡山県行政不服等審査会会長
• 岡山県介護保険審査会会長
• 瀬戸内市行政不服審査会会長
• 笠岡市行政不服等審査会会長
• 瀬戸内市空家対策協議会委員
• 瀬戸内市情報公開・個人情報保護審査会会長

岩藤　美智子　教授

民法 担当科目：「民法Ⅰ」「民法Ⅲ」「民法演習Ⅰ」「民事法応用演習」 メールアドレス：iwado@　　※@の後に okayama-u.ac.jp を付加してください。 --------------------------------------------------------------------------------- 法曹になるためだけではなく、法曹になった後も、用いることができる知識や思考力を身につけられるような授業を目指したいと思います。

• 「財産承継を目的とする信託における委託者の債権者の地位」信託法研究44巻（2019）51頁以下
• 「遺言による処分を対象とする詐害行為取消しについて」岡大法学68巻3・4号（2019）69頁以下
• 「遺言代用信託についての遺留分に関する規律のあり方」信託法研究41巻（2016）25頁以下
• 「委託者の相続人に対する受託者の情報開示義務」岡法61巻2号（2011）177頁以下
• 「信託財産の破産手続における信託債権者による権利行使と受託者による『費用前払請求権』と『費用償還請求権』の行使」財産法人トラスト60『新信託法の理論分析』（2010）103頁以下

鈴木 隆元　教授

商法 担当科目：「商法演習」「商取引法」「民事法応用演習」 メールアドレス：suzuk-t1@　　※@の後に okayama-u.ac.jp を付加してください。 --------------------------------------------------------------------------------- 法曹になるための学習は、学習者一人一人が、法の基本的規律を正しく把握し、法制度の趣旨の理解や判例の考え方に合点がいくことが重要であると思います。そして、法は社会の変化とともに常に変化しています。どのような理由でどのような変化が生じるのか、とことんまで皆さんと議論していきたいと思います。

• 「株式総説」「１０４条」「１０５条」「１０９条」『論点体系 会社法１ 総則、株式会社Ⅰ』［第2版］（2021）
• 「標章の続用と会社法二二条一項の類推適用」私法判例リマークス第６０号（2020）
• 「挨拶状と債務引受の広告」『商法判例百選』別冊ジュリスト２４３号(2019)
• 「株主平等原則と属人的定めの限界について－２つの裁判例からの示唆－」岡山大学法学会雑誌６８巻３・４号（2019）
• 「従業員持株制度と株式信託契約の有効性」『会社法判例百選』［第３版］ 別冊ジュリスト２２９号（2016）

米山　毅一郎　教授

商法 担当科目：「商法」「商法演習」「商取引法」「民事法応用演習」 メールアドレス：yoneyama@　　※@の後に okayama-u.ac.jp を付加してください。 --------------------------------------------------------------------------------- 志高く目標を掲げる諸君と接することに望外の喜びを感じます。専ら他人の頭( 教科書・判例等)で考えるのではなく、自分の頭で思考できる法曹を目指しましょう。私も微力ながら全力を尽くす所存です。

• 単著「商品取引員の代表取締役の法令遵守等及び内部管理体制整備義務」金融・商事判例　第1580号2－7頁、経済法令研究会（2019）。
• 単著「取締役の任務懈怠に基づく損害賠償請求権の濫用的行使」金融・商事判例　第1567号2－7頁、経済法令研究会（2019）。
• 単著「従業員株主を用いた一般株主の質問権の侵害と事前質問に対する会社の不適切回答」金融・商事判例　第1539号2－7頁、経済法令研究会（2018）。
• 単著「詐欺行為に関与した会社における登記簿上の取締役の会社法四二九条一項の責任」司法判例リマークス　第55号82－85頁、日本評論社（2017）。
• 単著「株主総会決議を欠く取締役の報酬請求権」金融・商事判例　第1499号2－7 頁、経済法令研究会（2016）。

伊東 俊明　教授

民事訴訟法 担当科目：「民事訴訟法」「民事訴訟法演習」「民事法応用演習」 メールアドレス：tito@　　※@の後に okayama-u.ac.jp を付加してください。 --------------------------------------------------------------------------------- よい法曹（弁護士・検察官・裁判官）となるためには、緻密な論理的思考と柔軟な発想に基づいた実践力・応用力が必要になると思います。自分自身の目標を適切に設定し、それを実現するための地道な努力を大切にしてください。

• 「任意的訴訟担当論について」岡山大学法学会雑誌68巻1号(2018)
• 「補助参加」法学教室459号(2018)
• 「訴訟参加人の地位・権限に関する覚書」岡山大学法学会雑誌66巻3･4号(2017)
• 「ドイツ法における「評価宣誓」の機能」福永有利先生古稀記念『企業紛争と民事手続法理論』(2005)
• 「民事訴訟における自白の撤回の規律について」横浜国際経済法学11巻3号1頁(2003)

神例 康博　教授

刑法 担当科目：「刑法」「刑法演習」「刑事法応用演習」「経済刑法」 メールアドレス：kanrei@　　※@の後に cc.okayama-u.ac.jp を付加してください。 --------------------------------------------------------------------------------- 法科大学院の学習では、考えることを放棄しないことと、独りよがりにならないことが大切だと思います。授業は勉強の切っ掛けに過ぎません。授業を踏まえ、友人達との積極的な議論を心がけてください。

• 「いわゆる『危惧感説』について」山口厚ほか編『実務と理論の架橋 刑事法学の実践的課題に向けて』（成文堂・2023）23頁以下。
• 「デジタルプラットフォーム事業者による競争侵害行為と刑事規制－独占禁止法の罰則の検討を中心に－ 」岡山大学法学会雑誌 72巻3・4号（2023）111頁以下。
• 「刑法の行為規範性に関する覚書ー経済刑法を素材としつつー」山口厚ほか編『高橋則夫先生古稀祝賀論文集［上巻］』（成文堂・2022）91頁以下。
• 「租税ほ脱犯の罪質に関する一考察ー単純不申告犯、単純不申告ほ脱犯、虚偽不申告等ほ脱犯の相互関係ー」日本法学（日本大学法学会）87巻2号（2021）113頁以下。
• 「刑事製造物責任における作為義務の根拠と企業組織体における義務の個別化」井田良ほか編『山中敬一先生古稀祝賀記念論文集［上巻］』（成文堂・2017）171頁以下。
• 「証券犯罪の保護法益と制度的法益の刑法的保護について―不公正取引の規制に関する罰則規定を中心に―」井田良ほか編『浅田和茂先生古稀祝賀論文集［上巻］』（成文堂・2016）859頁以下。
• 「経済刑法の保護法益について－制度依存型経済犯罪における制度的法益と個人的法益との関係－」川端博ほか編『理論刑法学の探究８』（成文堂・2015）111頁以下。

小浦　美保　教授

刑事訴訟法 担当科目：「刑事訴訟法」「刑事訴訟法演習」「刑事法応用演習」「模擬裁判」 メールアドレス：koura@　　※@の後に okayama-u.ac.jp を付加してください。 --------------------------------------------------------------------------------- 法科大学院で学ぶべきことはたくさんありますが、まずは思考力を養ってください。自ら考えて答えを出す力は、将来、法曹の一員となった後にもみなさんを助けます。バランス感覚を大切にし、法を活かすことのできる法律家になってください。

• 堀口悟郎ほか編『図録 法学入門』（弘文堂、2024年）82‐85頁（18章担当）
• 判批（山形地裁令和4年2月21日判決）臨床法務研究24号1-15頁（2022年）
• 判批（富山地裁令和2年5月30日決定）季刊刑事弁護109号152-156頁（2022年）
• 「違法逮捕後の再逮捕の可否―先行逮捕の違法性の解消について」岡山大学法学会雑誌 71巻2号1-25頁（2021年）
• 判批（東京高裁令和元年7月16日判決）刑事法ジャーナル68号187-192頁（2021年）

佐藤 吾郎　教授

経済法 担当科目：「経済法（独禁法）Ⅰ」「経済法（独禁法）Ⅱ」「経済法（事例研究）Ⅲ」「地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）」 メールアドレス：gorosat@　　※@の後に cc.okayama-u.ac.jp を付加してください。 --------------------------------------------------------------------------------- 独占禁止法の授業では、公正かつ自由な競争の実現を法的にどのように図り、消費者の利益を実現していくのかという視点から、事例を検討し、法曹に必要な論理的思考力および具体的妥当性を検討する分析力を養成します。自らの考えを、わかりやすく、論理的に表現する文章力を学んでいきましょう。

• 「医療分野における競争法と消費者」日本経済法学会編『競争法と消費者』日本経済法学会年報40号（2019）77頁以下。
• 「事業者団体による入会拒否を通じた事業者の数の制限」ジュリスト1531号（平成30年度重要判例解説、2019）243頁以下。
• 「地域医療提供体制における連携と競争に関する法的考察」岡山大学法学会雑誌 第63巻第3号416頁（2018）
• 「景品表示法に基づいて初めて行われた課徴金納付命令―消費者庁課徴金納付命令平成29・1・27」ジュリスト1511号（2017）122頁以下。
• 「地域医療法人の連携促進に伴う競争政策上の課題―地域医療連携推進法人制度を中心に―」金井貴嗣ほか編『経済法の現代的課題（舟田正之先生古稀祝賀）』（有斐閣・2017）669頁以下。

西田 和弘　教授

社会保障法・労働法 担当科目：「社会保障法」「社会保障制度論」「リーガルソーシャルワーク演習」「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」 　　　　　「福祉リスクマネジメント論」「労働法Ⅱ」 メールアドレス：kazu-nishida@　　※@の後に okayama-u.ac.jp を付加してください。 --------------------------------------------------------------------------------- 法律知識の習得は当然です。しかし、社会の実態や市民生活の実情を知り、市民としての常識と依頼者への共感の姿勢を持たねば、その知識は生きたものとなりません。真の意味でのプロを目指してください。

• 著書『ひきこもり支援・総社のあゆみ』（共編著）2021年11月吉備人出版
• 著書『レクチャー社会保障法』＜第3版＞（共著）2020年5月法律文化社
• 著書『世界の病院・介護施設』（共著）2020年3月法律文化社
• 著書『ひきこもりサポーター養成テキスト』（共編著）2019年6月総社市社協
• 著書『障害者福祉事業のマネジメント』(共著)2017年4月（公財）日本知的障害者福祉協会
• 著書『世界の診療報酬』（共著）2016年12月法律文化社
• 著書『社会保障論＜第3版＞』（共編著）2015年4月法律文化社
• 著書『知的障害者福祉総論』（共著）2014年4月（公財）日本知的障害者福祉協会
• 著書『世界の医療保障』（共編著）2013年6月法律文化社
• 著書『社会法の基本理念と法政策』（共編著）2011年7月法律文化社
• 論文：労災補償責任、権利擁護、医療、介護保険、社会福祉、生活困窮者支援など多数のため割愛
• 判例研究：労災、年金、原爆、国民健康保険に関するものなど多数のため割愛

• 日本社会保障法学会理事
• 厚生労働省岡山地方最低賃金審議会会長
• 岡山県労働委員会会長
• 岡山県労働協会理事
• （公財）日本知的障害者福祉協会専門委員
• 岡山県後期高齢者医療広域連合運営審議会委員
• 岡山県総社市権利擁護センター運営委員長
• 岡山県総社市生活困窮者支援協議会会長
ほか

井藤 公量　教授/弁護士

民事実務系科目 担当科目：「法解釈入門」「刑事法応用演習」「法曹倫理」「要件事実と事実認定の基礎」「民事訴訟実務」「ローヤリング」「知的財産法Ⅰ」 　　　　　「企業法務」 メールアドレス：itou-k@　　※@の後に cc.okayama-u.ac.jp を付加してください。 --------------------------------------------------------------------------------- 法曹の基本は「論理のちから」です。みなさんといっしょにロジカルな思考を鍛錬していきたいと思います。私もみなさんも「法律の神様」からみればたいした違いはありません。一緒に険しいこの道の頂点を目指してがんばりましょう。

• 「岡山大学法科大学院における模擬相談者（SC）」（長田理他編『市民の声が育てる法律家』ぎょうせい,2017）
• 共著『司法試験の問題と解説 2017』（日本評論社, 2017）
• 共著『司法試験の問題と解説 2016』（日本評論社, 2016）
• 共著『著作権法コンメンタール１（第２版）』（勁草書房, 2015)
• 「ローヤリング教育の現場・岡山大学」（日本弁護士連合会法科大学院センターローヤリング研究会編『法科大学院におけるローヤリング教育の理論と実践』民事法研究会,2013）

吉野 夏己　教授/弁護士

公法・民事実務系科目 担当科目：「行政法演習」「憲法演習」「民事訴訟実務」「模擬裁判」「エクスターンシップ・クリニック」 　　　　　「地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）」「公法応用演習」 メールアドレス：非公開 --------------------------------------------------------------------------------- 基礎的な法律知識を修得するとともに、常に批判的・創造的視線をもち、法律実務の側からの「実務と理論の架橋」を実現できるような法曹になるべく学んでいきましょう。

• 『紛争類型別行政救済法・第３版』（成文堂、2012年）
• 『名誉毀損訴訟と表現の自由』（成文堂、2023年）
• 『スラップ訴訟 法的論点と対策』（日本法令、2024年）
• 「個人情報の提供と責任」『新・裁判実務体系９巻 名誉・プライバシー保護関係訴訟法』（青林書院、2001年）
• 「アメリカ合衆国の民事名誉毀損訴訟における非自発的公的人物概念と表現の自由」『岡山大学創立６０周年記念論文集』（有斐閣、2010年）
• 「『現実の悪意』の法理の再構成」法学セミナー780号37頁（2020年）

吉沢 徹　教授/弁護士（検察官経験者）

刑事実務系科目 担当科目：「刑事訴訟法演習」「刑事法応用演習」「刑事訴訟実務」「法曹倫理」「模擬裁判」 メールアドレス：yoshiz-t@　　※@の後に cc.okayama-u.ac.jp を付加してください。 --------------------------------------------------------------------------------- 法律学は、基本的知識・理解が非常に重要です。「基本なくして応用なし」です。この法律はどのような場面で使うのか、を常に考えながら学んでいきましょう。授業では、実務で法律を使うことを想定して、具体例を踏まえて講義していきます。

• 講演録 パネルディスカッション「少年犯罪で息子を奪われた母の想い」ー少年犯罪被害について考えるー）（岡山商科大学法学論叢第２８号）（２０２０）
• 論説 「起訴状における被害者氏名の不記載の可否」（臨床法務研究第２１号）（２０１８）
• 中四国法政学会刑事法部会（2015年10月）
  専門家の説明義務の不履行と犯罪の成否（シンポジウム）
• 第３回行政法実務研究会（2014年２月）
  廃棄物処理法違反での立件を巡る諸事例（報告）
• 中四国法政学会刑事法部会（2013年11月）
  実務における過失犯の共同正犯と監督過失
• 日本刑法学会（2011年05月）
  取調べの可視化の是非について（ワークショップ）
• 中四国法政学会刑事法部会（2010年11月）
  取調べの可視化の是非について（シンポジウム）
• 「取調べの可視化の是非について」（2011年３月 広島法科大学院論集）
• ミニシンポジウム 報告 「医療現場におけるクレイマー対策」（臨床法務研究第１０号）（２０１１）

• 岡山弁護士会民事介入暴力・非弁護士行為等取締委員会委員長（平成２１～２３年度）
• 岡山弁護士会犯罪被害者支援委員会委員長（平成２５年度～２７年度、平成３１年度～令和３年度）
• 岡山県岡山西警察署協議会委員（平成２９年度～令和２年度）
• 赤磐市不適正事務処理に関する第三者委員会副委員長（令和２年）
• 岡山県人権政策審議会委員（令和２年度～令和３年度）
• 刑事手続に関する協議会・幹事会幹事
• 公益財団法人岡山県暴力追放運動推進センター理事
• 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター監事
• 赤磐市コンプライアンス審査会委員
• 倉敷市コンプライアンスアドバイザー

妻鹿 安希子　准教授/弁護士

民事実務系科目 担当科目：「法曹倫理」「ローヤリング」「要件事実・民事法演習」「家族法実務」「消費者法」「労働法Ⅱ」 メールアドレス：akiko-m@　　※@の後に cc.okayama-u.ac.jp を付加してください。 --------------------------------------------------------------------------------- 基本を大切に、そして実践的に考える力を身に付けましょう。 目標に向かって、教員と学生との距離が近いロースクールの環境を最大限活用して勉強してください。高い志をもった皆さんと議論できることを楽しみにしています。

• 「責任能力のある未成年者が起こした交通事故についての親権者の不法行為責任」臨床法務研究21号（2018）

• 岡山地方労働審議会会長
• 岡山県公有財産審議会委員
• 2015年度～2018年度法務担当者養成基礎研修（岡山大学法科大学院弁護士研修センター）講師

周東 秀成　准教授/弁護士

民事実務系科目 担当科目：「法曹倫理」「ローヤリング」「要件事実・民事法演習」「家事事件特論」「消費者法」 メールアドレス：shuto@　　※@の後に cc.okayama-u.ac.jp を付加してください。 --------------------------------------------------------------------------------- バランス感覚を持ち、社会に必要とされる法律家の育成に、微力を尽くしたいと思います。 みなさんも、人生における貴重な時間を使って法科大学院で学修することを自ら決意されたわけですから、志を高く持ち、目標に向かって日々邁進されることを期待します。

• 〔座談会〕法曹になるために（法学教室474号,2020）
• 共著「司法試験の問題と解説 2019」（日本評論社, 2019）
• 共著「司法試験の問題と解説 2018」（日本評論社, 2018）
• 「居住用の建物賃貸借契約における敷引特約と消費者契約法１０条」（臨床法務研究１７号2016）

• 2016年9月～日本弁護士連合会法曹養成制度改革実現本部事務局員
• 2013年4月～2016年3月 岡山弁護士会法科大学院支援委員会委員長

羅　明振　助教

情報処理 担当科目：「法解釈入門（情報リテラシーの基礎）」「情報システム管理」 メールアドレス：na-m@　　※@の後に okayama-u.ac.jp を付加してください。 --------------------------------------------------------------------------------- 法律の勉強においても、コンピュータ等の情報機器を用いて必要な情報を収集し、それを活用する情報処理技術が必要とされます。情報機器の整備、情報処理知識の提供等により効率的な情報処理ができるように皆さんをサポートしていきたいと思います。 リンク先：岡山大学研究者総覧

京野　哲也　客員教授/弁護士（元司法研修所教官）

民事系科目 担当科目：「民事訴訟実務」「民事執行・保全法」 --------------------------------------------------------------------------------- 本研究科は、環境、教員、学生と3拍子揃つてのびのび学修できる条件が整っています。 私は民事の法律実務家として司法研修所教官などの経験を活かして、皆さんを実務へと橋渡しするお手伝いをします。恵まれた学修環境を活かして所期の目的を実現してください！

展開・先端科目群を中心に、多様な科目を開設するため、法学部はじめ学内の教員の兼担及び非常勤講師が担当します。
また、理論と実務の架橋を図る教育の充実のため、弁護士、司法書士等に加え、現職の派遣裁判官教員、派遣検察官教員が授業を担当します。